平成20年上半期（１月〜7月）の労働災害（死亡および休業4日以上の傷害事故）は、労災申請されたものだけで、8698件、死亡に限れば全産業比32.7%と建設業の労災事故は際立っています。

労災保険とは労働者が仕事中にケガ等をした場合に、治療費、休業補償、後遺症などによる障害補償、死亡した場合の遺族補償など、さまざまな保険給付をしてくれる国の制度です。

しかし、いわゆる一人親方と呼ばれる方々が仕事中にケガをしても、労働者とみなされず、労災保険を使うことができません。

このような状況で一人親方がケガした場合、発注者や元請事業者に対し企業としての安全配慮義務違反や不法行為責任が問われ民事上の損害賠償請求のリスクも高まります。
現場入場者の労災特別加入の徹底で、このようなリスクは避けられます。

労働局から認可を受けた「労災特別加入団体」を通じ、特別加入の申込みをする必要があります。
(個人では加入することができません。)

この度クライアントの皆様の長年のご要望にお答えし、新たに雇用管理協会労働保険事務組合一人親方建設部会を設立いたしました。社会保険労務士事務所としての確かなノウハウ、労働保険事務組合としての実績をフル活用し、一人親方の皆様のより良い労働環境づくりを全面サポート致します。

※建設の事業とは、特に職種の限定はなく大工、鳶、左官、石工、配管工、電気工事業、建具工、鉄骨加工等が該当します。

＜補償内容＞給付基礎日額10,000円の場合

会費は1ヶ月2,500円、入会金は10,000円初回のみ
実際労災事故が起こった場合の書類作成・申請等手続きの別途費用不要。中途脱退の場合、労働保険料・会費ともに月割り精算いたします　※希望脱退日の１週間前までのご連絡が必要です。

加入説明会などに出向いての制度説明、資料の作成・郵送など社会保険労務士事務所としてのノウハウ、既存の雇用管理協会労働保険事務組合の実績を活用し、全面的にお手伝い致します

【年間保険料額】

基礎日額	年間保険料	当会年会費	休業補償休業 1日分	障害年金 7級の場合	葬祭費用
7,000円	48,545円	30,000円	5,600円	917,000円	525,000円
8,000円	55,480円		6,400円	1,048,000円	555,000円
9,000円	62,415円		7,200円	1,179,000円	585,000円
10,000円	69,350円		8,000円	1,310,000円	615,000円
12,000円	83,220円		9,600円	1,572,000円	720,000円
14,000円	97,090円		11,200円	1,834,000円	840,000円
16,000円	110,960円		12,800円	2,096,000円	960,000円
18,000円	124,830円		14,400円	2,358,000円	1,080,000円
20,000円	138,700円		16,000円	2,620,000円	1,200,000円

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