年金分野でのマイナンバー制度の利用について

　平成２９年１月より、年金分野でのマイナンバーの利用が開始しています。これにより、年金手帳等でなくても、マイナンバーカードを窓口に持参することにより、相談や照会といったサービスを受けることができるようになりました。そして平成３０年３月からは、基礎年金番号でなくても、マイナンバーによる年金関係の手続きを行うことが可能となります。

 

　マイナンバーを記載する主な届書等は以下の通りです。

◎厚生年金保険関係

・被保険者資格取得届・70歳以上被用者該当届

・被保険者資格喪失届・70歳以上被用者不該当届

・被保険者報酬月額算定基礎届・70歳以上被用者算定基礎届

・被保険者賞与支払届

・70歳以上被用者賞与支払届

・被保険者報酬月額変更届・70歳以上被用者月額変更届

・被扶養者（異動）届・第３号被保険者関係届

 

◎国民年金関係

・第３号被保険者関係届

・国民年金被保険者関係届書（申出書）

・国民年金保険料免除

・納付猶予申請書

・国民年金保険料学生納付特例申請書

 

◎年金給付関係

・年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）

・年金請求書（国民年金・厚生年金保険遺族給付）

・年金請求書（国民年金・厚生年金保険遺族給付）別紙

・年金請求書（国民年金・厚生年金保険障害給付）

 

導入に伴うメリットや主な変更点については、近日中に厚生労働省ホームページにて公表される予定です。